○
雇用創出課長補佐 市内企業への就職促進については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年３月に首都圏で開催される予定であった
合同企業説明会が中止となったため、今年度の開催方法について、
オンライン方式とするか対面式とするか、昨年度参加予定であった企業への
アンケート調査を基に、労働局、県と検討することとしている。来年度の開催については、今年度の成果を踏まえて検討していく。また、市内の高校生の地元就職については、６月末現在で昨年度と同様の求人数となっているため、今年度も昨年度同様の就職者数の確保を見込んでいる。大学生の定着・地元就職についても関係機関と連携していく。
○渡辺元委員
企業誘致も含め、積極的に地元に定住してもらえるような戦略を取ってほしい。
○
須貝太郎委員 労働力確保推進事業について、
保護者向けセミナーとはどのような内容で実施したのか。また、山形県は、県外へ離れる女性の割合が全国で一番多いが、そのうち、山形市の割合はどうなっているのか。
○
雇用創出課長補佐 講演会を開催するとともに、大学生の志望が多い職種である情報・小売・
金融系企業の
就職担当者を招いた
パネルディスカッションを行った。女性の就職状況については、データを持ち合わせていない。
○
須貝太郎委員 来年度以降、就職環境が厳しくなると思われるため、様々な対応を検討してほしい。
○渡辺元委員 ただいま須貝委員から、山形県は女性の流出の割合が一番高いという発言があった。卒業後ということなのか意味合いは分からないが、初めて聞いたため、確認をしたいと思う。委員長に取り計らいをお願いしたい。
○
須貝太郎委員 就業に関連した流出だと思うが、新聞社でそのようなデータを出しているため、間違いないと思う。
○渡辺元委員 その資料を頂ければありがたい。
○
田中英子委員 大学等就職ニーズ調査について、今年度は
新型コロナウイルスの影響で実施するのは難しいと思うが、どのような内容で実施予定であったのか。また、今後どのように事業を行っていくのか。
○
雇用創出課長補佐 県内においては、山形大学、
東北芸術工科大学等の学生が参加する
バスツアーを実施する予定であったが、
新型コロナウイルス感染症の影響により今年度は中止することとなった。
東京事務所が行っている首都圏の大学生と企業の懇談も含め、両者を結びつける機会を今後も引き続き設けていきたいと考えている。
○
田中英子委員 担当課だけではなく、市職員の出身大学に声がけをするなど、なるべく市内の企業への就職をＰＲしてほしい。
○
荒井拓也委員 求人情報サイト「ジョブっすやまがた」の
登録企業数の実績値は、目標値の半分ほどとなっているが、その要因をどのように考えているのか。
○
雇用創出課長補佐 企業が求人情報を掲載しやすいよう、
入力フォームの改修を行うなど改善に努めているが、周知不足のため、目標値を達成できていない状況となっている。引き続き周知を行うとともに、令和３年度からは
連携中枢都市圏の市町も使用できるよう検討している。
○
荒井拓也委員 定住者向け奨学金返還支援事業について、平成30年度の
候補者学生は41名、執行額は約1,000万円であるのに対し、令和元年度の
候補者学生42名、執行額は約1,500万円となっている。１名の増加に対し、約500万円も執行額が増加している要因は何か。
○
雇用創出課長補佐 日本学生支援機構第一種奨学金の受給者を対象とした制度で、山形県全体で100人の枠に対し、申込者数を案分して各市町村に割り振られており、山形市では毎年40〜42人ほどの枠となっている。割り振られた人数に合わせて、積立金の出捐金が変わることや、５年分割で出資金を県に納めているため、計算上、このような数字となっている。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち第５款第１項（第３目を除く）については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第７款商工費 第１項商工費
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
井上和行委員 ふるさと納税推進事業について、寄附金額が大幅に増えているが、希望の多かった返礼品の品目は何か。
○
山形ブランド推進課長 フルーツ・肉・米の希望が多く、また、
フルーツ先行予約も好評だった。
○
井上和行委員 今年の山形市の佐藤錦の品質は残念であったと聞いており、品質のよいものでなければリピートにつながらないと思う。寄附件数が増えれば、返礼品の品質に対する苦情も増えると思うが、どのような対応を考えているのか。
○
山形ブランド推進課長 今年度の
ふるさと納税は、昨年度と比較して約1.6倍で推移しているが、苦情も約1.6倍増えている状況である。今年は特に、佐藤錦の色づきが悪く、作柄が芳しくなかったことから苦情が多かった。佐藤錦以外の品種をＰＲするとともに、苦情が出た業者へペナルティーを科すなど、苦情が減るような対策を講じていきたいと考えている。
○
井上和行委員 寄附者の多い地域を分析し、観光誘客も含めた働きかけを行うべきと思うがどうか。
○
山形ブランド推進課長 関東圏の寄附者が多いため、
東京事務所と連携しながらＰＲに努めていきたい。
○
井上和行委員 山形市
売上増進支援センター（Ｙ−ｂｉｚ）運営事業について、目標を大きく上回る
相談件数となっているが、成果が上がった背景をどのように分析しているのか。
○
雇用創出課長補佐 伴走型支援を行っていることや、他の相談機関とは異なり、企業の強みを生かし、
売上げ向上に特化した具体的な提案を行っていることが
相談件数の増加につながったと考えている。
○
井上和行委員 法人の
売上げ増進に貢献し、最終的には税収が上がることが望ましいが、
コロナ禍の中での増収は難しいと思われる。毎年、
予算執行額が増加しているが、来年度予算についての考えはどうか。
○
雇用創出課長補佐 現在は４名で相談を受けているが、
非常勤職員の増員や、相談後の
事務処理体制の充実を図ることで、
センター長や
プロジェクトマネジャーの負担を減らしたいと考えており、相談体制の充実に合わせた予算確保を行いたいと考えている。
○
井上和行委員 厳しい経済状況にある中、相談を希望する企業も多いと思うため、しっかり支援してほしい。
○
田中英子委員 仙山連携による
台湾プロモーション事業について、台南市で行われた旅行博に仙台市と共同で出展しているが、他自治体と比べブースの面積が小さいように感じた。誘客促進に向け、今後どのような取組を考えているのか。
○
観光戦略課長 ブースの広さだけではなく、
ターゲットを絞ったＰＲを行うなど、内容を工夫することでブースを訪れた方の滞在時間を増やすなど、戦略を持ってアピールしていくことも大事であると考えている。また、国からの補助を受けている事業であり、市独自にブースの面積を拡大することができないため、成果を上げることで、拡大できるよう努力していきたい。
○
田中英子委員 観光情報の発信においては、東北だけではなく、新潟県も巻き込んだ取組を行う必要があると思うがどうか。
○
観光戦略課長 東北観光推進機構を中心に
観光プロモーションを行っているが、新潟市への
都市間バスが運行していることや、東北六魂祭の際には新潟県から観光バスが200台ほど来県するなどの実績もあることから、新潟県も
ターゲットにしていきたいと考えている。
○
田中英子委員 新型コロナウイルス感染症により
インバウンドはままならない状況であるが、収束後に訪れたいと思ってもらえるよう、様々な方法で海外にアプローチしてほしい。
○
川口充律委員 昨年の県内企業の休廃業・解散は、過去10年で４番目に多いという調査報告がある。地元企業の
経営安定化への具体的な支援策は
融資あっせんしかないと思うが、歯止めはかかっているのか。
○
雇用創出課長補佐 今年４月から７月までの市内企業の倒産件数は７件となっており、昨年より２件増えている。
サービス業の倒産が多く、販売不振が影響しているようである。また、各業界団体から現状を確認したところ、飲食・
サービス業では４月・５月に大きな影響が出たものの、最近は持ち直しが見られ、工業系では、６月・７月頃までは受注が減少していたが、倒産・廃業に至る大きな影響は出ていないとのことであった。企業への支援としては、応援金の給付や無利子融資による
資金繰り支援を行っており、事業継続につながっていると考える。今後も企業からの情報収集を行い、必要な支援を検討していく。
○
川口充律委員 新聞記事では
後継者不足が主な原因という報道もあったが、
後継者不足に対し、どのような取組を行っているのか。
○
雇用創出課長補佐 市では後継者に対する直接的な支援は行っていないが、県において、事業承継の
ネットワークをつくり、金融機関とともに支援している。今後、市においても事業承継への支援の在り方について調査研究していきたい。
○
川口充律委員 企業誘致の推進により、
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設に関連する
医療関連産業などの集積を図るとのことだが、重
粒子線照射装置を製造している
株式会社東芝は、医療機器から撤退するという報道もある。そのような状況も把握した上で
企業誘致に取り組んでいるのか。
○
雇用創出課長補佐 山形中央インター産業団地では
航空宇宙産業や医療関係の企業が立地した場合、
立地促進事業費助成の期間を延長するなど、立地しやすい環境の整備を行っている。新たな産業団地へ積極的に誘致する業種については、さらに検討していきたい。
○
川口充律委員 重
粒子線照射装置は様々な部品で構築されているようだが、技術が蓄積されていなければ下請けなどで関わることも難しいようである。その辺りも踏まえた誘致の考えはどうか。また、山形市の産業をどのように構築するのか基本戦略を持つことが必要だと思うがどうか。
○
商工観光部長 山形中央インター産業団地を分譲する際に、山形大学の
次世代型医療用重
粒子線照射装置施設整備も動き出したため、医療、航空、
バイオ産業等の企業を積極的に誘致することとしていた。実際に、
株式会社東芝の重
粒子線照射装置の技術者から話を聞いたところ、東芝製とはなっているが、東芝で全てを製造しているわけではなく、重要部分はドイツのメーカーが特許を取得しているとのことであり、産業団地への重
粒子線照射装置に係る技術を集積することは難しい状況となっている。なお、
株式会社東芝においては、経営危機もあったが、重
粒子関係部門については、
東芝グループ内に残るとの情報を得ている。今後、
企業誘致において傾注する業種については、時代に合わせて見直しを図っていく必要があると考えている。
○
川口充律委員 雇用創出の面からも
企業誘致や
企業支援に力を入れてほしい。
○
荒井拓也委員 Ｙ−ｂｉｚの
相談件数は増加しているが、
経営アドバイス事業の利用件数は減少している。事業の目的は類似していると思うが、今後２つの事業をどのように進めていくのか。
○
雇用創出課長補佐 Ｙ−ｂｉｚは
売上げ向上に特化した支援をしているが、
経営アドバイス事業は、
中小企業診断士を派遣し、体質改善や
資金繰り対策などの指導を行っている。それぞれの役割が異なるため、相談内容に合わせ車の両輪のような事業となるよう進めていきたいと考えている。
○
荒井拓也委員 創業支援事業について、どのような業種での創業が多かったのか。また、創業者の山形市への移住・定住にも結びついているのか。
○
雇用創出課長補佐 飲食関係の創業が多かった。また、首都圏から本市に移住し、創業した方もおり、創業支援は市外からの移住・定住につながるものと考えている。今後は移住・定住と併せた創業や事業承継への支援策を検討していく必要がある。
○渡辺元委員 山形の
祭り開催等支援事業の入り込み客数はどこが発表している数字なのか。
○
観光戦略課長 各主催者の発表である。また、山形市の観光客の入り込み数にはイベントの入り込み数は含まれていない。
○渡辺元委員 昨年４月に、
東北中央自動車道が
東根北インターチェンジまでつながったが、
東北中央自動車道を利用した
観光戦略についてはどのように進めているのか。
○
観光戦略課長 コロナ禍においては、鉄道やバス、航空機の利用は厳しいため、車での個人旅行の提案が肝になると考えており、県内においては、南陽市、高畠市、米沢市との連携も予定している。
新型コロナウイルス感染症が収束し、
インバウンドが回復すれば仙台空港が拠点となるため、
常磐自動車道、東北自動車道、
山形自動車道、
東北中央自動車道の
ネットワークを活用した取組もできると考えており、具体的には、
スノーリゾート促進事業で高速道路を活用した観光誘客のプランの実施も予定している。
○渡辺元委員
コロナ禍においては
インバウンドの戦略の見直しも必要になると思うが、将来的な
観光戦略の考えはどうか。
○
観光戦略課長 コロナ禍では団体旅行から個人旅行が中心となり、旅行者はインターネットで旅行前や旅行中に情報を収集することが多くなるため、まずは「選ばれる観光地」となるよう、情報発信に特化しながら様々な事業を実施したいと考えている。
○渡辺元委員 今後、国の
ＧｏＴｏトラベルキャンペーンに東京都も追加されることになるが、どのような戦略を持っているのか。
○
観光戦略課長 特に蔵王温泉は東京都からの旅行客も多いため、
ＧｏＴｏトラベルに期待感を持っている。
コロナ対策をしっかり行った上で、観光客を迎え入れたいと考えており、観光施設を支援しながら誘客に努めていきたい。
○渡辺元委員 受け入れる側の対策だけではなく、利用者側へのマナーを喚起するような情報の発信もしてほしい。
東京事務所への来所者数はどのくらいあったのか。
○
東京事務所長 平成31年４月25日に開所し、令和元年度は381人の来所があった。
自治体関係者だけではなく、本市の民間企業の方からも来所してもらっており、情報交換を行っている。
○渡辺元委員
連携中枢都市圏の市町と連携した事業は行っているのか。
○
東京事務所長 東京事務所が所在する
シェアオフィスを活用した、移住・定住や
ＵＩＪターンに関するイベントの共同開催を現在検討している。
○渡辺元委員
コロナ禍の中では、事業を実施することができないと思うが、現在どのような業務を行っているのか。
○
東京事務所長 緊急事態宣言が出された際も閉鎖せず、業務を行っていた。業務内容としては、
新型コロナウイルス収束後の
イベント開催方法を検討していた。
緊急事態宣言解除後は、
山形応援団を訪問して、山形牛やサクランボなどのＰＲ活動を行ったほか、
山形交響楽団のガバメントクラウドファンディングや
企業版ふるさと納税などの協力依頼などを行っている。
○渡辺元委員
コロナ禍においては首都圏の優位性が失われつつあるため、
ＵＩＪターンや
企業誘致につなげてほしいがどうか。
○
東京事務所長 ＵＩＪターンについては、今年度は、対面式ではなくリモートでの事業の実施を検討しているほか、
ふるさと回帰支援センターとの連携を密にしながら、
移住希望者への情報提供を行いたいと考えている。
企業誘致については、新たな産業団地の開発に合わせ、企業訪問を行っていきたいと考えている。
休 憩 12時09分
再 開 13時15分
○渡辺元委員
東京事務所の事業内容に、国、その他関係機関から市政に関する情報収集を行ったとあるが、具体的にどのような有益な情報が得られ、成果があったのか。
○
東京事務所長 経済産業省や
国土交通省などの省庁から、県や中核市の
東京事務所で組織する
連絡会宛てに様々な情報がメールで送られてくるため、新
年度予算編成に当たって有益な情報や、説明会の開催情報など、必要なものを市の担当部署に送っている。昨年度は、各省庁の
ホームページに載せていない情報や連絡会しか知り得ない情報はなかったが、
ホームページに載る前の事前情報を市に提供することができた。
○渡辺元委員
東京事務所にいることによる
情報収集等のメリットは何か。メールで配信されるのであれば、
東京事務所でなくてもよいのではないか。
○
東京事務所長 連絡会からのメールについては、
東京事務所を設けている自治体でないとメールをもらえないこととなっている。また、各省庁の説明会に
東京事務所が呼ばれることもあるため、資料収集の面でもメリットがある。
○渡辺元委員 先ほど、Ｙ−ｂｉｚと
経営アドバイス事業は支援内容のすみ分けをしているとの答弁があったが、
経営アドバイス事業の利用件数が９回しかないにもかかわらず、すみ分けと言ってよいのか。
○
雇用創出課長補佐 経営アドバイス事業では、
中小企業診断士が企業の体質改善や
資金繰り対策、労務対策についての
アドバイスを行っているが、Ｙ−ｂｉｚでは売上げに特化した相談支援を行っており、それぞれ業務の分担がなされている。
○渡辺元委員 Ｙ−ｂｉｚには創業に対する相談はなかったのか。
○
雇用創出課長補佐 創業に関する相談は月に数件しかなく、ほとんどが既存企業からの
売上げ増進に関する相談であった。
○渡辺元委員
雇用創出課で相談先を仕分けしているのか。
○
雇用創出課長補佐 企業自らが利用する制度を選んでいるが、
雇用創出課に相談があれば相談内容を聞き、相談先を
アドバイスしている。
○渡辺元委員 現在の
コロナ禍において、
相談件数が急増していると思うが、対応できているのか。
○
雇用創出課長補佐 今年４月〜７月までの
相談件数は600件ほどとなっており、昨年度の
相談件数とは変わりない状況である。相談内容については、情報発信に関する相談が多くなっている。
○渡辺元委員 新しい
中心市街地活性化基本計画はいつから開始するのか。
○
山形ブランド推進課長 現在の第２期計画が今年10月をもって終了するため、11月から第３期計画が動き出せるよう、昨日付で、内閣府に認定の申請を行った。
○渡辺元委員
県民会館跡地に市民会館を移設することになったが、建設が完了するまで時間がかかるため、
中心市街地の活性化に影響を及ぼすのではないか。また、旧
大沼百貨店で株式会社やまきが９月末まで
閉店セールを行うこととなっているが、その後については把握しているのか。
○
山形ブランド推進課長 県民会館跡地への
市民会館建設に向け、現在、
文化振興課で基本構想の策定を進めており、これから建設等のスケジュールが明らかになるものと認識している。旧
大沼百貨店については、民間同士の交渉中のため詳細な情報は持ち合わせていないが、株式会社やまきと所有者で所有権の交渉をしている状況であると認識している。
○渡辺元委員 民間同士の話ではあるが、旧
大沼百貨店の土地と建物は、根抵当権が設定されているため競売にかけられるという情報があり、
中心市街地の活性化に意図しない人が落札する可能性もあるため、動向を注視してほしい。
中心市街地の活性化のため、できれば市が取得すべきだと思うがどうか。
○
山形ブランド推進課長 昨年度に行った
中心市街地での来街者調査では、
中心商店街に希望する施設として商業施設が一番多かったことや、山形市
中心市街地グランドデザインでも
商業強化ゾーンとしていることから、商業施設となることが望ましいと考えるが、民間同士による交渉の結果や競売の状況等を踏まえ、情報収集しながらよりよい方向となるよう努めたい。
○渡辺元委員 済生館の建て替えの動向等にも注視しながら、全庁的に連携し
中心市街地の活性化に努めてほしい。
中心市街地新規出店者サポート事業について、
テレワークの普及により、首都圏の優位性が失われつつある中、広く事業を発信していく必要があると思うがどうか。
○
山形ブランド推進課長 ｒｅａｌ ｌｏｃａｌへの記事の掲載などを行い、山形市内への
出店希望者や
移住希望者に情報が伝わるような取組を行っていく。
○渡辺元委員
コロナ禍をある
意味チャンスと捉えてほしいが、
アフターコロナの戦略をどのように考えているのか。
○
商工観光部長 アフターコロナ、
ウィズコロナを見定めて、それぞれの部署で効率的に必要な対策を行っていくとともに、
企業誘致や
ＵＩＪターンなど商工業においても、山形市だけで完結するのではなく、広域的な視点で対応していきたいと考えている。
○渡辺元委員
企業支援にさらに力を入れるとともに、
アフターコロナをチャンスと捉え、雇用の創出や人口増に向け努力してほしい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち第７款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
【農林部・
農業委員会関係】
１ 議第68号 令和元年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第６
款農林水産業費 第１項農業費（第１目〜第４目）
関係課長等から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○
田中英子委員 有害鳥獣の駆除はどのような方が行っているのか。
○
農村整備課長 猟友会の各部会から、鳥獣の捕獲活動に意欲のある方が推薦され、
鳥獣被害対策実施隊として活動している。
○
田中英子委員 鳥獣被害実施隊の人手が足りないとの声を聞くため、狩猟免許を取得した方々に対し、有害鳥獣の駆除への協力を依頼してはどうか。
○
農村整備課長 市から猟友会に依頼しており、猟友会からは捕獲活動に積極的に協力したいとの回答をもらっている。
○
田中英子委員 イノシシや熊の捕獲後、埋設する土地が確保できないという問題があるとのことだが、焼却処分を行う施設の整備は検討していないのか。
○
農村整備課長 立谷川と川口の清掃工場において無償で焼却処分できるため、猟友会にも周知している。
○
田中英子委員 実際に焼却処分された頭数はどのくらいあるのか。
○
農村整備課長 捕獲後は近場に埋めたいと考えている猟友会の方が多いため、現在のところ焼却処分を行った例はない。
○
田中英子委員 ごみと一緒に焼却するのも心が痛むことであるため、できるだけ埋設できるよう土地の確保に努めてほしい。
○
農村整備課長 各地区に声がけをしながら進めていきたい。
○阿曽隆委員 有害鳥獣等食害対策事業について、
電気柵の設置状況はどうか。
○
農村整備課長 令和元年度は6,098メートル設置し、累計で54キロメートル設置している。
○阿曽隆委員 イノシシの被害から農家を守るには
電気柵が効果的だと思うが、費用負担はどうなっているか。また、イノシシ対策においてどのような課題があるのか。
○
農村整備課長 費用負担については、県が４分の１、市が４分の１の補助を行っており、設置者の負担は２分の１となっている。要望があったものについては、全て設置できている。
電気柵以外にも、地区で一致協力して、イノシシの進入を防ぐためのワイヤーメッシュの柵を張るという方法も効果があると考えている。
○阿曽隆委員 農家の高齢化が進み、収入も少なくなる中の２分の１負担は負担が重いと考える。今後、
電気柵の普及において目標はあるのか。
○
農村整備課長 前年度に農協を通して要望を取りまとめており、要望全てに対応したいと考えている。
○
川口充律委員 有害鳥獣の種類はどうか。
○
農村整備課長 農作物に影響を与える鳥獣が対象となっており、鳥類やカモシカ、猿、熊、イノシシ、ハクビシン、野ネズミ、野ウサギ、タヌキ等である。
○
川口充律委員 先月、街なかに現れたニホンジカを捕獲し山に返したということがあったが、ニホンジカは有害鳥獣ではないのか。
○
農村整備課長 有害鳥獣である。
○
川口充律委員 今日の新聞に、イノシシの増加と原発事故との関係に関する内容や、東京電力に対し損害賠償を請求している自治体もあるという内容の記事があったが、そこまでの被害に遭っていないという認識でよいのか。
○
農村整備課長 イノシシ被害の損害賠償請求については、原発事故により汚染され、イノシシ肉を出荷できなくなったことによるものであり、県内では野生イノシシの流通がほとんどないため、損害賠償請求には当てはまらないと思われる。イノシシが増加している理由については、西日本も含め全国で増加していることから、自然に増えているのか原発事故の影響によるものなのか判断が難しいと考える。
○
川口充律委員 南奥羽鳥獣害被害防止広域対策協議会ではニホンザルだけではなく、イノシシに対する対策も行っているのか。
○
農村整備課長 ニホンザルの対策のみを行っている。
○
川口充律委員 広域的なイノシシ対策は行っていないのか。
○
農村整備課長 イノシシの対策は各市町村の各実施隊で行っている状況であり、県内13市の会議等で鳥獣被害の情報交換を行っている。
○
川口充律委員 周辺市町においてもイノシシによる被害が増加しているが、
連携中枢都市圏での対策は考えているのか。
○
農村整備課長 山形
連携中枢都市圏の事業の連携可能性について、各市町の担当部局と協議を行う予定である。
○
川口充律委員 転作作物作付拡大支援事業について、耕作放棄地の拡大を防止し、水田の維持保全を図るため、水稲の生産を行う農業者に対し助成を行ったとのことであるが、輸出用米などの主食用以外の米の作付割合はどうなっているのか。
○農政課長 資料を持ち合わせていない。
○
川口充律委員 水田は水害時のダム機能にもなるため、できるだけ耕作放棄地をなくしてほしい。輸出用米や飼料用米の生産が増えていないため、生産を拡大してほしいがどうか。
○農政課長 市では、輸出用米や加工用米の生産よりも備蓄米の生産に力を入れている。ＪＡ全農山形が米の概算金を引き下げたため、転作の割合が高くなることも懸念しており、注視したいと考えている。
○
須貝太郎委員 耕作放棄地は市内にどのくらいあるのか。また、どのくらいの割合なのか。
○農政課長 耕作放棄地は79ヘクタールあり、農地全体の1.2〜1.3％ほどとなっている。
○
須貝太郎委員 今年７月の豪雨災害の被害は、耕作放棄地が増え、保水力が低下していることも影響していると農家の方から聞いているが、どのように捉えているのか。
○農政課長 有害鳥獣被害により耕作をやめる方もおり、農業者が減っていることから、令和２年度から小規模農家に対する支援や借手がつきにくい土地を借りる場合の補助を行っている。耕作放棄地を少しでも増やさないよう対応したいと考えている。
○
須貝太郎委員 耕作放棄地が増えると自然環境にも影響を及ぼすため、関係機関と連携してしっかり取り組んでほしい。
○阿曽隆委員 耕作放棄地対策として、国の中山間地域等直接支払制度を実施しているが、市町村で要件の緩和や費用の上乗せはできないのか。
○
農村整備課長 国の制度のため、市の裁量で要件の緩和などを行うことは難しいと思うが、調査研究したい。
○阿曽隆委員 山形市農業戦略本部の戦略農産物である、セルリー、トマト・キュウリ、シャインマスカットの転作作付面積が増加しているが、新規就農者の増加にも結びついているのか。
○農政課長 それぞれの作物の団地整備を行っており、セルリー団地には６名、トマト・キュウリ団地には16名、シャインマスカット団地には３名の新規就農者があった。
○阿曽隆委員 新規就農者は団地で生涯生活できるのか。
○農政課長 団地で栽培技術を身につけ、その後新たな農地で栽培してもらうなど、農地を増やしていってほしいと考えている。
○阿曽隆委員 団地の新規就農者は農業次世代人材投資資金の給付を受けている人が多いのか。
○農政課長 給付を受けている人が多い。
○阿曽隆委員 令和元年度の新規就農者数が平成30年度より減少しているが、その要因をどのように捉えているのか。また、農業次世代人材投資資金の給付金額がまちまちな理由は何か。
○農政課長 新規就農者の割合が多かった野菜団地の整備が一段落したことが要因と考えている。農業次世代人材投資資金は、年間所得が350万円以上の場合、交付停止となり、100万円以上の場合、給付金が減額されることから、満額受け取っていない方がいるためである。
○阿曽隆委員 農業次世代人材投資資金は、資金を返還しなければならない場合もあるなど、新しく農業を始めようとする青年にとってハードルが高くなっており、市としてどのように手当てしていくのか考えてほしい。
○渡辺元委員 ６次産業化促進支援事業について、執行額が平成30年度は約4,400万円だったのに対し、令和元年度は約30万円と大幅に減少しているが、その理由は何か。
○農政課長 平成30年度は落合に整備された直売所の建設費用に補助しているため、高額になっている。
○渡辺元委員 ６次産業化は、農家の所得向上の方法の一つであるが、ほとんど取り組まれていないと感じる。６次産業化ビジネスチャレンジ支援事業の実施主体が１主体となっているが、どのような事業に支援したのか。
○農政課長 漬物を包装する際の真空パック装置の購入に対して補助している。申請はもう１件あったが、
コロナ禍で製品が入らず取り下げられている。
○渡辺元委員 以前の委員会でも、農家の方は加工や販売に対するノウハウがあまりないため、商工業との連携が大事であると申し上げたが、取組は行っているのか。
○農政課長 現在、山形市６次産業化推進計画の見直しを行っており、計画の中に盛り込んでいきたいと考えている。
○渡辺元委員 ６次産業化の推進は農家の所得向上や女性の活躍の場の創出にもつながると思う。また、商品パッケージのデザインなど、市内の大学との連携も考えてほしい。Ｙ−ｂｉｚに相談している農業者もいるのか。
○農政課長 相談している農業者もいるようである。昨年度、認定農業者の連絡協議会に対してＹ−ｂｉｚから講演してもらう予定であったが、
コロナ禍により開催できなかったため、今年度改めて開催したいと考えている。
○渡辺元委員 畜産経営安定対策事業について、何戸の農家が畜産ヘルパー制度を利用したのか。
○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会に加入している畜産農家は16戸あり、昨年度はそのうち14戸が制度を利用している。
○渡辺元委員 どのような方が畜産ヘルパーを担っているのか。
○農政課長 山形市畜産振興協議会ヘルパー運営委員会で、常時、牛の世話ができる方を雇い上げている。
○渡辺元委員 ヘルパーは何人いるのか。
○農政課長 肉牛が２人、酪農が２人の合計４人のヘルパーの方から対応してもらった。
○
井上和行委員 親の不慮の事故や病気等により、サラリーマンであった子供が急に就農するケースもあると聞くが、親元就農に対する明確な支援はない状況である。国の農業次世代人材投資資金は条件が厳しく補助が受けられないため、給付金の給付以外の支援を検討してほしいがどうか。
○農政課長 親元就農に対する直接的な補助はないが、認定農業者への補助金の支給や、新規就農者受入協議会に対する補助などの間接的な支援を行っている。親元就農であってもリスクの高いＵターン就農者等に対する支援については、今後調査研究したい。
○
井上和行委員 人生100年時代とも言われており、50代以上の方が転職し、農業の担い手になることもあるため、年齢要件がある補助制度については、対象の見直しも検討してほしい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち第６款第１項（第１目〜第４目）については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
休 憩 15時09分
再 開 15時15分
〇歳出 第６
款農林水産業費 第１項農業費（第５目）
〇農業集落排水事業会計
農村整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 令和元年度の収入未済額合計は299万857円とのことだが、未納件数は何件あるのか。また、未納となった理由は何か。
○
農村整備課長 令和元年３月末で未納件数は約30件となっている。生活困窮により未納となっている事例のほか、故意に支払わない事例も見受けられるため、厳正に対応している。
○渡辺元委員 施設の老朽化も問題になっていると思うが、最も古い施設は供用開始から何年が経過しているのか。
○
農村整備課長 宝沢処理場が最も古く、供用開始から32年経過している。
○渡辺元委員 維持管理のための修繕費も必要となるため、使用料の徴収に努めてほしい。
○
川口充律委員 農業用水安定供給支援事業について、近隣の開発等により湧水の農業用水が減少していることから、出羽８号ポンプに係る
電気料の一部を補助しているとのことだが、一時的な支援なのか。
○
農村整備課長 自然に湧水が減少しているため、毎年、予算を計上している。
○阿曽隆委員 五堰整備事業について、五堰維持管理に係る相談・苦情とは、どのようなものが寄せられているのか。
○
農村整備課長 土砂上げや雑草の処理に関する相談・苦情が寄せられており、地域の方の協力を得ながら維持管理することで、相談・苦情件数を減らしていきたい。
○阿曽隆委員 どの地域からの相談・苦情が多いのか。
○
農村整備課長 旧市内から多く寄せられている。
○阿曽隆委員 大雨の際に水があふれ、改修が必要になる箇所はないのか。
○
農村整備課長 大雨の対策は、五堰の改修ではなく、雨水管の整備を河川整備課で行うことになるが、石積が崩れた場合の改修などは農村整備課で行っている。
○阿曽隆委員 地域から協力してもらっている部分はあるのか。
○
農村整備課長 業者に委託し、草刈り等を行っているが、地域から要望のあった軽微な部分は、職員が町内会の協力を得ながら、土砂上げ等を行っている。
○
井上和行委員 雨水対策については、今後予算を増額するとともに、課をまたいだ対応を考えているのか。
○
農村整備課長 増額できるよう努力はするが、予算も限られているため、地域の方から維持管理を協力してもらうとともに、都市整備部とも連携しながら取り組んでいきたいと考えている。
○
井上和行委員 庁内で連携し、水路や側溝、雨水整備を行ってほしい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第１項（第５目）及び農業集落排水事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第６
款農林水産業費 第１項農業費（第６目）
〇公設地方卸売市場事業会計
地方卸売市場管理事務所長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 建築基準法に抵触するおそれのある箇所の改善状況はどうか。
○地方卸売市場管理事務所長 市所管部分については残り１か所となっているが、民間所有部分については複数箇所残っており、現在策定中の経営戦略の中で整理していく。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第１項（第６目）及び公設地方卸売市場事業会計については、いずれも全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第６
款農林水産業費 第２項林業費
森林整備課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○阿曽隆委員 市産財利用拡大促進事業について、住宅着工件数のうち、県産材や市産材の使用割合はどうか。
○森林整備課長 市内では、今年度に入り、400棟〜500棟の建築確認を行っているが、大手ハウスメーカーと地元工務店の割合は半々となっている。県産材や市産材の使用割合は把握していない。
○阿曽隆委員 森林の活性化だけではなく、地場産業の振興につながることから、年度当初に加えて秋口からの募集枠を設けてはどうか。
○森林整備課長 例年７月頃までに予算の上限に達しているが、今年度は７月補正予算にて10件追加枠を設けたところ、既に５件の申請があり、需要があることを認識したため、関係団体の意見を聞きながら検討していきたい。
○阿曽隆委員 ナラ枯れの現状はどうか。また、おとり丸太法の効果はどうだったのか。
○森林整備課長 ナラ枯れは、平成21年頃から増え始め、23年がピークとなり市内に4,000本ほどあったが、その後の対策により現在は100本ほどとなっている。おとり丸太法による防除については、県の森林研究研修センターとの共同研究で、10数本から２本に被害が減ったという結果も出ており、一定の効果はあったと考えている。
○阿曽隆委員 ナラ枯れは収束してきていると思うが、今後の予算の在り方をどのように考えているのか。
○森林整備課長 市内では収まっているが、西川町や大江町では大きな被害が出ており、いつ市内まで被害が拡大するか分からない状況であるため、伐倒に係る予算が減少した分を予防に充てている。
○
川口充律委員 これからの林業は森林組合の育成強化が最大のポイントになると思うが、民有林間伐等促進事業は拡大していく考えなのか。
○森林整備課長 事業の実施に当たり、森林組合及び地元の間伐推進委員と協議し、平成28年度から令和６年度までの10か年の集約化計画を策定しており、毎年30〜40ヘクタールずつ計画的に間伐を行うこととしている。
○
川口充律委員 組合で作業する方の雇用や森林の環境整備にもつながるため、さらに進めてほしい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第６款第２項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
〇歳出 第11款災害復旧費 第１項農林水産施設災害復旧費
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 農地・農業用施設や林道に係る災害からの復旧費用への補助率はどのようになっているのか。
○
農村整備課長 農業用施設への補助率は通常50％だが、中山間地域においては70％となっている。
○森林整備課長 林道については、個人所有の作業道以外は市の所管であるため、全額市が負担している。
○渡辺元委員 昨年の台風第19号による被害に加え、今年７月にも豪雨災害が発生するなど今後も自然災害が頻発することが想定される。現在の補助率では農家の負担が大きく、維持できなくなるのではないか。
○
農村整備課長 これまでは災害が少なく、被害が大きくなかったことから、現状の補助率で対応してきたが、今後の傾向も勘案し、国や県の動向も踏まえ検討していきたい。
○渡辺元委員 農家の負担割合について、早急に検討しなければならないと思うが、災害対応への考え方はどうか。
○農林部長 市単独では難しい面もあるため、国や県とも連携しながら、対応を検討していきたいと考えている。
○渡辺元委員 山形市は農業を基幹産業と位置づけており、農業者をしっかり守るためにも早急な対応をお願いしたい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち、第11款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。
【教育委員会関係】
１ 議第68号 令和元年度山形市一般会計及び
特別会計歳入歳出決算認定について
〇歳出 第10款教育費 第１項教育総務費
関係課長から説明を受けた後、質疑に入った。その主なものは次のとおり。
○渡辺元委員 特別支援教育支援事業について、総合学習センターに特別支援教育相談員を配置し、就学や発達に関わる相談に応じたとのことだが、こども医療療育センターの受診待ちの時間が８か月程度と聞いている。現在の状況はどうか。
○学校教育課長 昨年度は、受診までに半年ほど期間がかかったと聞いている。
○渡辺元委員 発達の気になる子供が増えている中、どのように対応していくのか。
○学校教育課長 特別支援教育相談員などが幼稚園や保育園などに早めに足を運んで、教育支援委員会にかけるようにしているが、引き続き課題と捉え、特別支援教育の充実に向け検討していく。
○渡辺元委員 障がいを持った子供も社会の一員として認め合える社会となるよう、こども未来部とも連携しながら対応してほしいがどうか。
○学校教育課長 こども未来部とも連携しながら就労まで切れ目のない支援を行い、共生社会の実現に向けた取組を進めていきたい。
○
田中英子委員 タブレット導入モデル事業について、通信方法、機種、運用方法の検証を行ったとのことだが、その内容はどうか。
○学校教育課長 通信方法については、アクセスポイントを置いた場合とＬＴＥを使用した場合の経費や使い勝手について検証しており、機種については、操作のしやすさを検証している。
○
井上和行委員 街頭指導により指導注意された少年の数は、平成25年度から平成27年度までは800人を超えていたのに対し、平成30年度、令和元年度は25人となっている。大幅に減少した背景として、指導方法の変更等があったのか。
○社会教育青少年課長 背景は把握していないが、声がけ人数も減っており、ある程度効果が表れていると認識している。
○
井上和行委員 ネット安全パトロールの具体的な実施内容はどうか。
○社会教育青少年課長 専任の職員が掲示板サイトを確認しており、個人の名前が特定され誹謗中傷されている場合は、学校に連絡し対応をお願いしている。
○
川口充律委員 平日は毎日街頭指導を行っているが、その効果をどのように考えているのか。また、警察等も活動に参加しているのか。
○社会教育青少年課長 毎日報告書を提出してもらっているため、班が変わっても情報共有ができることや、特定の子供を見守る中で、コミュニケーションが取れるようになるといった効果があると考えている。また、長期休業期間や中体連の振替休日などに、駅周辺などの繁華街や吉原地区、嶋地区、天童市のショッピングモール等で他の自治体や警察等と合同で見回りを実施している。
○
川口充律委員 街頭指導の実施方法に対する見直しの意見は出ていないのか。
○社会教育青少年課長 報告や会議の中では意見は出ていない。街頭指導を行う繁華街などの場所の選定については、見直しが必要な場合は順次検討していく。
○阿曽隆委員 今年３月に
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により一斉休校が行われたが、山形市では国の要請よりも一日伸ばし、登校日を設けた。その報告について、教育委員会会議へ事後報告となっていたが、そのような対応でよいのか。また、教育委員会会議は秘密会が多いが、非公開である以上、会議録は今後も公開されることはないのか。
○教育長 一斉休校は唐突に要請があったものであり、対応については
新型コロナウイルス感染症対策本部において協議し、教育委員の意見も聞きながら決定している。秘密会の会議の内容は、議会への提案内容や教科用図書の採択、人事に関わるものであり、多くは議会への提案内容となっている。
○阿曽隆委員 議会の閉会後には公開されるのか。
○教育長 議会提案前の議案の協議となるため、非公開としている。
○阿曽隆委員 議論している様子が分かるようにしてほしい。
○
荒井拓也委員 いじめの報告件数が増えているが、どのようないじめが多く発生しているのか。また、解消していないいじめの件数については、平成29年度が報告件数の１割ほどであったのに対し、平成30年度、令和元年度は、２、３割ほどに増えているが、その要因をどのように捉えているのか。
○学校教育課長 いじめの多くは口でのからかいや無視などである。いじめの解消については、以前はいじめが止めば解消とすることができたが、現在はいじめのない状態が３か月以上継続し、保護者と本人が了承しなければ解消したことにならないため、年度末に発生したいじめについては、年度内に解消した件数に含めることができないことから、統計上、割合が増えている。
○
荒井拓也委員 時代の変化に合わせ、青少年の非行もＳＮＳ等を利用したものに変わってきていると思われるため、ネット安全パトロールの実施方法を拡大する必要があると思うがどうか。
○社会教育青少年課長 現在は、専任の職員が特定の掲示板サイトへの書き込みを確認しているが、ＳＮＳへの対応なども必要であると認識しているため、関係機関と連携しながら調査研究していく。
○
荒井拓也委員 ネット安全パトロールと合わせて、未然に防ぐためのモラルについても児童生徒に指導してほしい。
大要以上の後、議第68号の付託部分のうち第10款第１項については、全員異議なく認定すべきものと決定した。...